コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、規制緩和の進展により経営環境が大きく変化するなか、基盤産業に従事する者として、「迅速かつ的確な意思決定の可能な経営機構の整備」と「社会からの揺るぎない信頼の確立」を、コーポレート・ガバナンスの主たる目的としております。

当社は、取締役会が定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針のもと、取締役および監査役を中心とした内部統制システムおよびリスク管理体制を確立し、事業運営の適法性と効率性を確保しております。各部門および子会社の持つ情報は、担当の取締役に迅速かつ正確に報告がなされ、会社の業務執行に係る意思決定は、社内規則に基づく適正な決裁が行われるほか、法令および「取締役会規則」に定められた重要事項については、取締役が取締役会に適時に諮っております。さらに、部長会やグループ役員連絡会議を通じて、グループ各社の情報の的確な把握とグループ全体としての情報共有、意思疎通を徹底しております。

また、監査役が会計監査人のあずさ監査法人と情報交換、意見交換を随時行いながら、取締役の職務執行等の監査を適正に実施しているほか、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制および従業員の職務執行等の内部監査を行うため、取締役社長の直轄組織として監査室を設置しております。

さらに、事業全般にわたる適法性を担保するため、顧問契約を結んでいる3法律事務所および1会計事務所に専門的な助言を仰ぐとともに、コンプライアンス委員会が遵法精神と企業倫理に基づいた企業活動の徹底に努めております。

このほか、経営に対する透明性と信頼性の確保に資するよう、株主・投資家に向けたIR活動として、アナリスト向けの決算説明会やホームページ等を通じて、適時かつ適正な情報開示を行っております。

コーポレート・ガバナンス体制模式図